テックビューロに３度目の業務改善命令　金融庁

　金融庁は２５日、７０億円相当の仮想通貨を流出させた仮想通貨交換業者「テックビューロ」（大阪市）に対し、資金決済法に基づく業務改善命令を出した。同社への業務改善命令は今年３、６月に続いて３度目。流出発覚後の同社の説明や今月２０日に行った立ち入り検査の結果、流出原因の究明や顧客への対応、再発防止策が不十分と判断した。

　金融庁によると、１４日に同社の社員のパソコンに対し不正アクセスがあった。ただ、同社が資産の流出を確認したのは１７日で、金融庁に報告したのは１８日になってからだった。金融庁は「なぜ１７日まで流出が確認できなかったのか、金融庁への報告も遅い」と業務改善命令を出した背景を指摘。同社に、事実関係と原因の究明▽顧客被害の拡大防止▽顧客への対応▽過去２回の改善命令も踏まえた改善計画の見直し－の４点について、２７日までに書面で報告するよう求めた。

　テックビューロは金融庁に登録している交換業者で、仮想通貨交換サイト「Ｚａｉｆ（ザイフ）」を運営。２０日に顧客資産を含む６７億円相当の仮想通貨が不正アクセスにより流出したと発表し、２１日に流出総額を７０億円相当に修正していた。