ラグビーイベントで日野レッドドルフィンズの選手とパスを体験する、東京都の小池百合子知事（左）＝２３日、東京都中央区【拡大】
問題は１９日から始まった一般向けの抽選販売。そして、来年１月からの先着順の販売である。ここにはＷＲの売れ残りチケットも回ってくる。
ＲＷＣではオリンピック・パラリンピック、サッカーのＷ杯と異なり、放送権料やスポンサー協賛金はＷＲの収入となり、原則として組織委員会には還元されない。自然、チケット販売に収入の多くを頼らざるを得ない。歴史と人気を誇るラグビー先進地域での開催では難なくクリアしてきたが、日本の懸案となっていた。
５３３億５０００万円の予算を組む組織委員会は、チケット収入で半分近い２６０億円を見込む（ほかに協賛宝くじ収益金１００、日本スポーツ振興センター助成金７９、開催都市分担金３９、民間資金５５．５＝単位は億円）。大会の成否は、入場料収入に深くかかっていると言い換えてもいい。
ちなみに、日本が南アフリカに逆転勝利して大騒ぎとなった１５年イングランド大会では、２億５０００万ポンド（約３７０億円）のチケット収入があり、２４７万４５８４人の入場者があった。
人が動けば、金も動く。組織委員会は経済波及効果を４３７２億円と見積もる。直接効果１９１７億円。日本のサプライチェーン全体を通した需要拡大を見込む第１次間接効果が１５６５億円で、雇用増加による消費拡大の第２次間接効果は８９０億円と試算している。
