【eco最前線を聞く】機密文書を文具類に再生 無料化めど TAAS大越隆行氏に聞く (2/3ページ)

廃棄文書回収ボックスを手にするTAASの大越隆行社長兼CEO=東京都渋谷区
廃棄文書回収ボックスを手にするTAASの大越隆行社長兼CEO=東京都渋谷区【拡大】

 --ビジネスモデルが他者にまねされるのでは

 「『鍵付き溶解処理ボックスおよび広告配信システム』との名称で、既に特許を出願している。また特許協力条約(PCT)に基づく国際出願制度を利用し、海外特許の取得も目指している」

 --そもそもe-Podとはどんなサービスなのか

 「昨年9月に始めた。左右60センチ、奥行き21センチ、高さ13センチの専用の回収箱を企業に置いてもらい、そこに集まった廃棄文書を回収する。回収してほしい時には顧客からインターネットで依頼する。月額1万円で3箱利用できる。既に約40社が利用している。溶解処理された紙を使って、メモ用紙や便箋など、オフィスでよく使われる文具に再生し、利用企業に還元している」

 --この箱にもちょっとしたアイデアがある

 「回収箱の側面を鳥のくちばしのような『く』の字型にしている。とがった部分に紙を当てて入れることで、紙の向きがきちんとそろった状態で収納される」

 処理時の漏洩リスクなし

 --このビジネス、大企業との協業で成り立っている

 「日本郵便と提携し、回収した文書の輸送や保管をお願いしている。また廃棄文書の溶解処理に当たっては、徳島県内にある会社に委託している。とはいっても丸投げではなく、処理工場のなかにこのサービス専用の屋内管理区域を設定。さらに24時間稼働の監視カメラを置き、有人による監視のなかで行う。さらに処理に当たっては、回収箱を開梱せずに処理装置に直接投入する。これにより、第三者への情報漏洩(ろうえい)リスクをなくした」

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