自動車関連税軽減を全国の知事に要望

 自動車の関係団体で構成する「自動車税制改革フォーラム」は9日、2019年度の税制改正に向け、47都道府県の知事に自動車関連の税額引き下げの要望活動を行うと発表した。第1弾として、15日に愛知県の大村秀章知事に要望書を渡す。19年10月に予定される10%への消費税率引き上げで、自動車販売の落ち込みが懸念されるため、需要喚起へ利用者の税負担軽減を求める。ただ自動車関連の税収は地方の重要な財源であり、自治体側の強い反発も予想される。