ドンキHDへ株式売却拡大 ユニー・ファミマHDが改革検討

 流通大手のユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)が、総合スーパー子会社「ユニー」について、資本提携しているドンキホーテHDへの株式売却を拡大するなど、抜本的な改革を検討していることが10日、分かった。全株式の売却も検討する。

 総合スーパー事業は収益率が低く、ドンキHD主導で再建する。ユニー・ファミマHDは、高収益のコンビニエンスストア事業に経営資源を集中する方針だ。

 ユニー・ファミマHDとドンキHDは10日、「一層の連携強化に関して検討しているが、決定事実はない」との談話を発表した。

 ユニー・ファミマHDとドンキHDは昨年夏に提携し、すでにドンキHDがユニー株の4割を保有。ユニーの店舗について、ドンキの手法を導入した新業態店舗への転換を進めている。新業態店は、今まで取り込めなかった学生や30~40代といった新規の顧客層を獲得して売上高や来店客数が大幅に増加し、収益が大幅に回復している。

 ユニー・ファミマHDは11月、コンビニ事業で「サークルKサンクス」の全店舗の「ファミリーマート」への転換を完了する。これにより、ファミマは全国1万7000店体制となり、2万店超を展開するコンビニ首位のセブン-イレブン・ジャパンを追撃する。