みずほ、銀行・信託・証券を共同店舗化へ 20年度までに一括提供

銀行、信託、証券のサービスをワンストップで提供するみずほ銀行の新宿支店(同行提供)
銀行、信託、証券のサービスをワンストップで提供するみずほ銀行の新宿支店(同行提供)【拡大】

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が2020年度までに全拠点を銀行、信託銀行、証券の共同店舗にする方針であることが24日、分かった。グループ約500拠点のうち、現在は共同店舗の割合は約4割だが、リモート技術を活用して全拠点で全てのサービスを提供する。店舗改革を通じて顧客の利便性を高めると同時に、手数料収入の拡大を狙う。

 みずほFGは同じ建屋の中に銀行、信託、証券の店舗を設置して顧客がワンストップでそれぞれの金融サービスを提供する共同店舗化を推進中だ。建屋のスペースや人材などの面で制約がある拠点では、テレビモニターなどで他拠点と接続してリモートでサービスを提供できるようにする。

 銀行店舗しかない地域でも、顧客はモニター越しに信託銀行が手がける相続の相談や、証券会社による投資運用の相談などができるようになる。遠方の店舗に担当者や顧客が行き来せずに近隣の店舗で済むため顧客のメリットは大きい。

 超低金利で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が縮小する中、銀行にとって信託や証券の販売を通じた手数料ビジネスの拡大は共通の課題だ。みずほFGの共同店舗化を手数料拡大に寄与させて、来年度からの新中期経営計画では本業のもうけを示す業務純益に対する非金利収益の比率を「18年度見通しの約60%から一段と引き上げる」と幹部は意気込む。

 低金利や人口減という構造問題に直面し、大量の人員を動員して多くの店舗を全国展開するメガバンクのビジネスモデルは限界に達している。みずほFGは26年度までに自然減などで人員を1万9000人減らし、24年度までに拠点を統廃合や共同店舗化で100拠点削減する構造改革に乗り出した。「残った店舗はコンサルティング型にして機能を変える」(幹部)

 三菱UFJFGと三井住友FGも数千人分の業務量を削減し、拠点についても業務を絞った小型店やデジタル技術を導入した新店舗への刷新を進める。顧客の利便性を落とさずにいかに構造改革を進めるかが焦点になっている。(万福博之)