楽天、携帯基地局の整備計画を前倒し

 楽天の山田善久副社長執行役員は8日、平成31年10月に参入する携帯電話事業の基地局整備について、「総務省に提出した計画より大幅に前倒しする」と述べた。具体的な目標時期は明らかにしなかったが、38年3月の従来計画から数年の前倒しを目指す。KDDI(au)から基地局などを借りる「ローミング(乗り入れ)契約」を早期に終了し、コスト削減する狙いがある。

 総務省への計画では、38年3月までに全国に約2万7千局を開設する。基地局の整備を加速するため、数百人体制で設置場所の確保にあたっているという。

 一方、楽天が8日発表した30年1~9月期連結決算は、売上高が前年同期比16・8%増の7903億円、最終利益は48・6%増の1079億円といずれも過去最高だった。投資ファンドの評価益が大きく貢献した。