楽天、基地局整備を前倒しへ 携帯電話事業、乗り入れ契約の早期終了目指す

 楽天の山田善久副社長執行役員は8日、東京都内で記者会見し、2019年10月に参入する携帯電話事業の基地局整備について、「総務省に提出した計画より大幅に前倒しする」と述べた。具体的な目標時期は明らかにしなかったが、26年3月の従来計画から数年の前倒しを目指す。KDDI(au)から基地局などを借りるローミング(乗り入れ)契約を早期に終了し、コスト削減する狙いがある。

 総務省への計画では、26年3月までに全国に約2万7000局を開設する方針。基地局の整備を加速するため、数百人体制で設置場所の確保にあたっているという。

 山田氏は「基地局建設が前倒しになれば、ローミングの割合も減る」と語った。

 また、携帯電話事業参入時の設備を提供する企業も選定。インドIT大手テック・マヒンドラと組み、第5世代(5G)移動通信システムなどの研究開発を強化する。

 楽天が8日発表した18年1~9月期連結決算は、売上高が前年同期比16.8%増の7903億円、最終利益は48.6%増の1079億円といずれも過去最高だった。投資ファンドの評価益が大きく貢献した。