日本航空は16日、副操縦士が乗務前の飲酒で英国航空法違反で逮捕されたことに関して、国土交通省に詳細な調査と再発防止策をまとめた報告書を提出した。東京都内で開いた記者会見で赤坂祐二社長は「極めて重要な事象を防止できなかった点について、紛れもなく経営の責任だ」と述べ、報酬の20%を1カ月分返上した上で、役員懲戒委員会の判断を待つとの考えを示した。
日航は調査で、逮捕された副操縦士(42)が乗務前の検査でアルコール検出を免れるため、意図的に不正な検査をしたと認定。副操縦士に接触した13人のうち、英当局に通報したバス運転手を除き、機長2人を含めて誰も気付かなかったという。
再発防止策としては、海外の空港に配備していた旧式の検査器を最新式に更新するほか、社員教育の徹底などを挙げている。現在は乗務24時間前や宿泊先での禁酒を暫定措置として実施しているが、ルール化を検討するという。
副操縦士は10月28日(現地時間)のロンドン発羽田行きの乗務直前に、英航空法基準の10倍のアルコールが検知され、逮捕された。