KYB不正装置交換で不動産協会理事長「期間短縮が重要」

 不動産協会の菰田正信理事長(三井不動産社長)は16日の定例会見で、油圧機器メーカーKYBによる免震・制震装置のデータ改竄(かいざん)問題に触れ、同社が計画を進めている不正装置の交換工事について「時間をどれだけ要するかが、最大の問題になっている」と指摘、交換期間の短縮化が重要との認識を示した。

 またマンション販売の現場でKYBの製品が使われた物件の新規販売を一時見合わせる動きが相次いでいることには「適合か不適合かが分からず、引き渡し時期も明示できないため」と説明。国土交通省と連携しながら対処していく方針を明らかにした。

 同社の検査データ改竄が明らかになって16日で1カ月を迎えた。しかし問題の製品がある物件のうち公表されたのは1割強に過ぎず、新たな不正行為の疑いが発覚するなど沈静化のめどが立たない状態が続いている。