航空２社、飲酒トラブルで国交省に再発防止策提出　検査強化など盛る (1/2ページ)

　運航乗務員の飲酒が原因で運航遅延を起こした日本航空と全日本空輸は１６日、トラブルの詳細な経緯と再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。両社とも乗務前のアルコール検査の方法を厳格化するとともに上限値を超過した場合の厳罰化を盛り込んだほか、整備士ら運航に関わる従事者にも勤務前のアルコール検査を導入することなどが柱。

　訪日外国人旅行者の急増で国際線が好調な中、運航乗務員の飲酒を原因とするトラブルに対し、両社とも再発防止に向けた意識を徹底させる構えだ。

　英国で乗務直前の副操縦士（４２）が英航空法基準の１０倍のアルコールが検知され、逮捕された日本航空の赤坂祐二社長は、同日の会見で「極めて重大な事象を防止できなかったのは紛れもなく経営の責任」と謝罪した。赤坂氏は役員報酬２０％、進俊則運航本部長も同１０％を１カ月分返上した上、役員懲戒委員会の判断を待つ考えを示した。

　日航は副操縦士と同時勤務の機長２人への調査で、副操縦士が乗務前の呼気検査で不正を行い、前日の大量の飲酒を隠蔽（いんぺい）しようとしたと認定。乗務前検査でのアルコール濃度の制限値を運航規定に定めるなど厳格化する。

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