■「中央集権への対抗手段に」
日米やアジア太平洋地域の保守思想の連帯を目指す国際会議「Ｊ－ＣＰＡＣ２０１８」が１７、１８の両日、東京・恵比寿のイベントスペース「ＥＢｉＳ３０３」で開かれた。同会議では、経済や安全保障、自由と民主主義、保守アライアンス、家族をテーマに１７のセッションなどが行われた。
セッションの一つである「ブロックチェーンが導く、新しい通貨と民主主義」には、米造幣局元長官で実業家のエドモンド・モイ氏、オウケイウェイヴ社長の松田元氏、衆議院議員で「新型通貨の適正利用を考える議員連盟」会長の竹本直一氏が登壇。同議員連盟特別補佐上級顧問のケビン・クローン氏がモデレーターを務めた。
法定通貨に代表される中央集権的な体制とブロックチェーンがもたらす非中央集権化との対立、民主主義における仮想通貨とブロックチェーンの役割をテーマに議論が交わされた。
竹本氏は、ＩＰＯ（新規株式公開）に時間がかかることを挙げ、「制度に縛られて無駄な時間を過ごすなら、こちら（ＩＣＯ＝新規仮想通貨公開）はどうか、ということが当然出てくる」「使えるものは使うべきだ」と指摘。
モイ氏は「危険なのは、政府が貨幣の創造を通じて、人々が自分たちの望む行動を取るように操作できると信じることだ。仮想通貨によって人々は政府に対抗する手段を持てるようになる」「仮想通貨は主に犯罪者やダークウェブに使われているという悪いイメージを変えることが求められている」と訴えた。