住生、上半期の働き方改革実る 在宅勤務制度など導入、労働時間5.3%減

 住友生命保険は3日、今年度上半期までに、従業員1人当たりの総労働時間を2016年度比で5.3%削減したと発表した。新契約手続きを営業職員の携帯端末でできるようにしたり、サテライトオフィスや在宅勤務制度の導入で働く場所と時間を柔軟に選べるようにしたりといった働き方改革が実ったという。同社では19年度までに同10%の削減を目標に掲げている。

 同社は今年度から本格的に働き方改革の推進を始めた。コスト削減効果に加え、業務効率化で浮いた経営資源を顧客サービスなど外向きの業務に投入することで、住友生命自体のブランド価値を向上させることが狙いだ。

 業務効率化を進める背景には、生保が置かれた環境が年々厳しさを増していることがある。

 長引く超低金利で収益力が落ちていることに加え、少子高齢社会の進行で市場は縮小していく見込みの下、旧来のやり方では生き残れないという危機感がある。

 金曜日にカジュアルな服装で出社することを推奨したり、スニーカーでの通勤を許可したりする取り組みも業務効率化の一環だ。