日産、完成検査で新たな不正 問われるガバナンスの機能 (1/2ページ)


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 日産自動車で新車製造の最終工程「完成検査」に関する新たな不正が見つかったことが6日、分かった。検査不正の発覚は昨年秋以降4度目。対象車種のリコール(回収・無償修理)について国土交通省と協議を始めている。前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が役員報酬をめぐる有価証券報告書の虚偽記載事件で逮捕される中、不正を見逃すコーポレートガバナンス(企業統治)体制が厳しく問われそうだ。

 一連の検査不正をめぐって、日産は今年9月、最終的な原因分析と再発防止策を国に報告。担当役員が「ウミは出し切った」と幕引きを印象づけていたが、その後の自主点検で新たな不正が見つかった。ブレーキなど複数の項目で不適切な検査をしていた可能性がある。月内にも公表するとみられる。

 日産は完成検査で不正が後を絶たない。昨年9月、国内工場で無資格の従業員が完成検査を実施していたことが発覚。その後も不正の継続が見つかり、110万台以上の大規模なリコールに発展した。今年7月には、新車の抜き取り検査で燃費や排ガスデータの改竄(かいざん)などが判明。一連の問題を受けて社内や弁護士で検査不正の全容を調べる中、9月には「精密車両測定検査」でも不正が見つかった。

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