日産法人起訴　西川社長の責任重大　ＣＥＯ在任期間に虚偽記載 (1/2ページ)

　前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）の報酬過少記載事件で、法人として起訴された日産自動車。内部調査を進めて不正の発覚につなげた同社だが、虚偽の内容を含んだ有価証券報告書を提出し、結果的に株式市場を欺いた責任は重い。またゴーン被告再逮捕では、西川（さいかわ）広人社長（６４）の最高経営責任者（ＣＥＯ）在任期間の虚偽記載が新たに容疑に加わった。検査不正や業績不振も追い打ちをかけ、日産経営陣の先行きには暗雲が漂う。

　東京地検特捜部によるゴーン被告の再逮捕容疑は、直近３年分（平成２８年３月期～３０年３月期）の虚偽記載。西川氏は２８年１１月からゴーン被告との共同ＣＥＯ、２９年４月からは社長兼ＣＥＯを務めており、有価証券報告書の作成に最終的な責任を持っていた。また、積極的に関与したわけではないが、ゴーン被告が退任後に受け取ることにした報酬の覚書にサインしていたことも判明している。

　西川氏は先月１９日、ゴーン被告逮捕後の記者会見で自身の責任について、「猛省している。事態を沈静化して会社を普段の状態に戻し、前進するために仕事をする」と話していた。

　日産は北米や欧州での販売不振により、連結営業利益は３１年３月期まで３期連続で減益となる見通し。また、昨秋に発覚した検査不正も今月、新たな事案が発覚するなど収束できていない。

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