ヤマハ発 1400億円を成長分野に 四輪参入は凍結

新中期経営計画を発表するヤマハ発動機の日高祥博社長=11日、東京都千代田区(臼井慎太郎撮影)
新中期経営計画を発表するヤマハ発動機の日高祥博社長=11日、東京都千代田区(臼井慎太郎撮影)【拡大】

 ヤマハ発動機は11日、平成31年12月期を初年度とする3カ年の新中期経営計画を発表した。医療や農業、自動運転などの分野に成長の活路を求めて、1400億円をM&A(企業の合併・買収)などに振り向ける。参入を目指していた四輪の普通乗用車事業について、計画を凍結する方針も明らかにした。

 新中計では、研究開発を中心とする700億円の成長戦略経費も確保。主力の二輪車や船外機など既存事業の稼ぐ力を維持しながら、新たな収益事業を育てる。

 具体的には、創薬の効率化を支援する装置や農薬を散布するドローンの高度化に取り組むほか、将来の自動運転社会を見据えて自動運転機能を搭載したボートの開発を進める計画だ。

 同社の日高祥博社長はこの日、東京都内で記者会見を開き、乗用車事業に32年までに参入する計画について「いったん凍結する」と語った。量産化や採算性に課題があり、事業化は困難と判断した。

 30年12月期を最終年度とする現在の中計では、連結ベースで売上高2兆円、営業利益1800億円を目標に掲げていたが、未達の見通し。新中計で同じ目標を掲げて再挑戦する。