ＮＴＴは、防犯カメラなどのセンサーや同社開発の人工知能（ＡＩ）を活用して、犯罪などを事前に予測する「公共安全システム」を米ラスベガス市で来年１月に商用提供すると発表した。澤田純社長はフジサンケイビジネスアイの電話取材に、トラブルが続く東京・渋谷のハロウィーンでの同システム活用について「警察の意思が重要だが、商用化後にお持ちしたい」と前向きな考えを示した。
同システムは、ＮＴＴが注力するＩＴを活用したスマートシティー事業の一つ。ラスベガス市では、防犯カメラや音声センサーで人の動きや混雑状況などのデータを集め、ＡＩが暴動など事件の発生を予測する。
システムは全世界で受注を目指す方針で、２０２３年までに、海外のスマートシティー関連事業で１０億ドル（約１１００億円）の売り上げを目指す。国内でもＮＴＴは札幌、横浜、福岡の３市とスマートシティー化の取り組みを進めている。