三菱重工社長、トルコ原発「経済合理性で」　岐路に立つ原発輸出　日立悩ます撤退損失 (1/3ページ)

　三菱重工業の宮永俊一社長は１２日、産経新聞などの共同インタビューに応じ、官民連合によるトルコでの原子力発電所の建設計画に関し「経済合理性の範囲内で対応する」との考えを改めて強調した。安全対策費の上昇で総事業費が当初想定の２倍超に膨らむ見通しとなり、政府は計画断念の方向で検討に入っている。最終判断について宮永氏は「（計画は）政府間協定だ」と指摘し、両国の協議に委ねる考えを示した。

　ボールはトルコ側に

　計画はトルコ北部の黒海沿岸シノップに新型軽水炉４基を建設し、２０２３年に稼働させる予定だった。三菱重工は今年７月、費用が５兆円規模に上るとする事業化調査（ＦＳ）の結果をトルコ側に提出した。

　今月１日には安倍晋三首相とトルコのエルドアン大統領がアルゼンチンで会談しており、原発計画も協議したもよう。現在の状況に関し宮永氏は「先方がＦＳの評価を進めており、われわれは質問に回答している」と述べ、ボールはトルコ側にあるとの立場を説明した。

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