同友会、戦後100年の国の在り方提言 2045年に向け自己変革強調

提言「Japan2.0最適化社会の設計」を発表する経済同友会の小林喜光代表幹事=東京都千代田区の帝国ホテル
提言「Japan2.0最適化社会の設計」を発表する経済同友会の小林喜光代表幹事=東京都千代田区の帝国ホテル【拡大】

 経済同友会の小林喜光代表幹事は11日、戦後70年(Japan1.0)に代わる東京五輪-戦後100年(同2.0)の国の在り方について提言した「Japan2.0最適化社会の設計」を発表した。4年間の任期の3年半をかけて議論した集大成で、来春からの次期体制で実行に移す。

 東京都千代田区の帝国ホテルで開いた発表会で、小林氏は「提言は経営者自身にも向けられている。政治、個人とともに、2045年の最終形へ同友会も自己変革する」と語った。

 提言の背景には、戦後復興や高度成長期にモノづくりで世界をリードした日本が、平成のバブル経済崩壊以降、成功体験から脱却できないままデジタル革新に乗り遅れ、「敗北の時代」を歩んでいることへの反省がある。

 提言は、大衆迎合的な政治と面従する行政が、「知の退廃と自己変革力の枯渇を招いた」と指摘。その上で、経済の豊かさの実現、新事業創造と産業革命、社会の持続可能性の3つの視点から、経営者宣言として「企業価値の最大化」「多様な『個』の活躍の促進」「企業統治改革の加速」など10の変革を約束した。

 さらに、労働市場、財政、環境・資源エネルギー政策の改革と、デジタル政府の実現や国家のガバナンス強化などを提言した。

 小林氏は「お互いもっと勉強しようよ、世界はここまで変わっているんだよ、という意識で日本は変革しなければいけない」と強調した。

【用語解説】Japan2.0(2021~2045年)

 1.0(1945~2016年)の戦後の経済・社会システムから脱却し、デジタル革新が進展した後の時代。モノから現代のコト、そして働き方や消費が進化した成熟社会の2.0で“ココロの時代”を目指す。