関空災害対策「心して全員でとりかかる」 関空エア社長

災害対策について話す関西エアポートの山谷佳之社長(右)=関西国際空港(柿平博文撮影)
災害対策について話す関西エアポートの山谷佳之社長(右)=関西国際空港(柿平博文撮影)【拡大】

 関西国際空港が9月の台風21号で大規模な浸水被害を受けたことを踏まえ、護岸のかさ上げなどの災害対策を13日、発表した運営会社・関西エアポートと、設置管理者の新関西国際空港会社による記者会見の詳報は次の通り。

 【関西エアの山谷佳之社長の発表】

 ハード、ソフト両面から予防、減災・緊急対応、早期復旧の観点で対策を検討した。ハード面では護岸のかさ上げ、電気設備などの地上化を進める。来年の台風シーズンまで止水板設置や電気施設の浸水対策などを緊急対策として先行的に行う。ソフトでは関係機関と連携強化し、緊急事態には総合対策本部を設置、意思決定の一元化も図る。

 【新関空会社の春田謙社長の発表】

 一義的に危機管理を含めた空港運営は関西エアが担うが、事態が深刻化する場合は新関空会社が主体的に対処する。

 【主な質疑】

 --対策はどの程度の災害規模を想定したか

 関西エアの山谷社長「台風21号を教訓に、すべての災害に対応できる対策をまとめた。心して全員でとりかかる」

 --シリアスな事態になれば新関空会社が前面に出るということか

 新関空会社の春田社長「関空は災害拠点空港であり、国がイニシアチブをとらなければならない局面もある。運営権者(関西エア)と調整し、(新関空会社が前面に出るという)シフトが必要ならシフトする」

 関西エアの山谷社長「連携が基本であり、ひどい状態のとき(新関空会社に)前面に立ってもらうのは当たり前だ」

 --対策にかかる総事業費の見通しは

 新関空会社の春田社長「いろいろな対策を盛り込んでおり、540億円程度になると想定している」