美容室が倒産ラッシュ 過当競争に「1000円カット」も直撃 (1/4ページ)

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 美容室の倒産が過去10年で最多となる可能性が大きくなっている。新規参入でオーバーストアが常態化し、“1000円カット”などの低価格サービスや値引きキャンペーンで、過当競争に拍車がかかっている。(東京商工リサーチ特別レポート)

 2018年1-11月に全国で発生した「美容室」倒産は86件に達し、年間では過去10年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員5人未満が全体の約9割を占めるなど、小・零細規模が多かった。

 新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア(店舗過剰)の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。

◆過去10年で最多となる可能性が大

 2018年1-11月の「美容室」の倒産は86件(前年同期比34.3%増、前年同期64件)と、2017年の1.3倍増で推移している。すでに11月の段階で、前年1年間の倒産件数72件を上回り、2008年以降の10年で最多だった2011年の91件を塗り替える勢いで推移している。

 負債総額は29億1600万円(同9.6%増、同26億5900万円)で、前年同期を上回った。ただ、負債5千万円未満が73件(前年同期比40.3%増、構成比84.8%)と、小・零細規模が8割以上を占める一方、負債10億円以上の大型倒産はなく、平均負債額は3300万円の小規模にとどまった。

事業再生も難しく