日産自動車は１７日の取締役会で、金融商品取引法違反で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の後任となる会長の人事を先送りした。また、事件を防げなかった要因とされるコーポレートガバナンス（企業統治）の強化策を検討する委員会の設置を決定。元広島高裁長官の西岡清一郎氏が委員長を務め、前経団連会長の榊原定征（さだゆき）氏らが委員に入ると発表した。
会長人事については、経済産業省出身の豊田正和氏を委員長として、社外取締役３人で候補者を選ぶ委員会を設置していた。１７日の取締役会で提案する予定だったが、ルノー出身者との意見調整が進まず、「継続協議する」と報告した。
「ガバナンス改善のための特別委員会」は西岡、榊原の両氏のほか、弁護士の佐藤りえ子氏、甲南大教授（会計学）の内藤文雄氏の４人が「独立第三者委員」として参加。これに日産の社外取締役３人を加えた計７人で構成する。日産は特別委の目的として「不正行為の調査結果に基づいて、当社のガバナンスの問題点に関する根本要因の解明を行った上で、健全なガバナンス体制の在り方を提言する」としている。
一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１６日、日産の筆頭株主であるフランスの自動車大手ルノーが、日産に臨時株主総会の開催を要求したと報じた。両社の会長を兼務していたゴーン容疑者逮捕後も、日産への影響力を維持する狙いがあるとみられる。
◇
１７日付のフランス紙フィガロは、フランス政府が、ルノー会長にとどまっているゴーン容疑者の後任として、タイヤ大手ミシュランのセナール最高経営責任者（ＣＥＯ）を有力候補として検討を始めたと報じた。（パリ 共同）