【経済インサイド】ニトリ、イケア…市場激変で経営不振 大塚家具「立川」撤退の背景を探る (2/3ページ)

ニトリと大塚家具のロゴがそれぞれ掲げられた立川高島屋S.C.=11月16日、東京都立川市(柳原一哉撮影)
ニトリと大塚家具のロゴがそれぞれ掲げられた立川高島屋S.C.=11月16日、東京都立川市(柳原一哉撮影)【拡大】

  • ニトリと大塚家具のロゴがそれぞれ掲げられた立川高島屋S.C.の玄関=11月16日、東京都立川市(柳原一哉撮影)
  • 「在庫一斉セール」をアピールする大塚家具の有明本社ショールーム=10月26日、東京都江東区(柳原一哉撮影)
  • 大塚家具の有明本社ショールームが入るビル=東京都江東区(吉沢良太撮影)

 大塚家具は今回の閉店を「店舗網再編の一環」と説明する。ただ、有数の激戦区という事情を踏まえれば、「競合に競り負けた、事実上の敗退と解釈するのが自然」(業界関係者)との見方も出される。

 そもそも大塚家具は深刻な販売不振により経営再建途上にある。

 今年9月までの店舗売上高(全店ベース)は14カ月連続で前年割れだ。10、11月は「在庫一掃セール」によりプラスに転じたものの、セール終了後に再び前年割れする可能性がある。30年12月期の通期業績は3年連続で最終赤字が予想される。

 経営再建のため店舗の規模縮小や閉店により賃料などの固定費削減を急いでおり、立川の閉店もその戦略に位置づけられている。

 SPA躍進、市場激変

 大塚家具の不振の原因は「お家騒動」によりブランドイメージが悪化したこともあるが、市場の激変が大きく影響している面は見過ごせない。

 家具市場規模はバブル景気に沸いた3年の約6兆円から近年は3兆円台で推移。新設住宅着工戸数の減少とともに、内需が半減した形だ。

 デフレに伴い消費行動にも変化が表れている。消費者は商品選びがシビアになり、必要なものや好きなものを単品で買う傾向が強まった。かつての大塚家具は中・高価格帯の家具のまとめ買いへの対応を得意としたが、デフレ下ではそれが通用しなくなった。

 また、一生モノの家具を末永く使うのではなく、価格を抑えたカジュアルな家具を頻繁に買い替えて部屋の模様替えを楽しむスタイルも普及してきた。ある業界関係者は「まるでファッションを気軽に着替えるかのようだ」と話す。

ユニクロとうり二つ