スーパー業界など、ポイント還元策の再検討求める (2/2ページ)

　また、小売業の多くが軽減税率導入に向けた対策や準備に追われている中、キャッシュレス決済の還元策が混乱に拍車をかけるとし、軽減税率制度の円滑な実施にも影響すると警戒感を強めている。

　同日会見した日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長（ヤオコー会長）は「制度の再考を含めた改善を求めたい」と強調した。

　ポイント還元策をめぐっては、コンビニエンスストアでも、フランチャイズ店舗は２％の還元率を政府が補助するが、大企業と位置づけられる直営店に対しては政府は補助しない。