QR決済、参入拡大で競争激化 LINEなど 利便性向上が浸透の鍵 (2/2ページ)

LINEが提供するQR決済を導入した東京・新宿の飲食店=9月
LINEが提供するQR決済を導入した東京・新宿の飲食店=9月【拡大】

  • QRコード決済の仕組み

 ◆主導権争いに危機感

 各社がQR決済に参入するのは、消費者のリアルな購買データを握れるからだ。消費者行動を分析し広告や販促支援を取り込むもくろみがある。

 ただ、もともと日本は現金で支払う傾向が強く、クレジットカードなどを含む非現金の決済比率は全体の20%程度と国際的に低い水準だ。政府は25年までにこの比率を40%に引き上げる方針で業界を後押しする。背景には、中国やインドなど新興国企業がこの分野でリードし、主導権を奪われるとの危機感がある。

 規格の乱立が普及の障害だったが、産官学でつくる協議会は10月にQR決済の規格統一の方針を公表した。店舗側が複数の会社と契約せずにすみ、普及に弾みがつく。

 だが、日本では新興国に比べ、消費者にクレジットカードやワンタッチで決済ができる交通系電子マネーが普及している。ニッセイ基礎研究所の福本勇樹主任研究員は「キャンペーンなどを通じて店舗や利用者に使い勝手をどれだけ感じてもらうかが重要だ」と指摘していた。