ＫＤＤＩ（ａｕ）の高橋誠社長は２５日までにフジサンケイビジネスアイの取材に応じ、ＮＴＴドコモが来春に検討している携帯電話料金の値下げについて「他社に値下げされたら絶対に対抗する。それが民間企業の考え方だ」と述べ、来春以降、追随値下げする考えを明らかにした。
ドコモは約４０００億円を値下げで還元する考えだが、ＫＤＤＩはドコモが検討中の端末販売代金と通信料金を切り離した「分離プラン」で３８００億円程度をすでに還元したとして、追加値下げは「数百億円程度」の見通しだ。
ＮＴＴドコモは１０月末に、来年４～６月に現在の２～４割の料金値下げを目指す方針を発表。年間４０００億円を投じて還元するため、２０２０年３月期は減益を見込んでいる。
これに対し、高橋氏は「会社が持続的に成長して初めて値下げもできる。利益を上げないというのはちょっと違うと思っている」と強調。携帯電話など通信事業以外の分野でも事業を成長させることで増益確保を目指す意気込みを示した。
ドコモが来春に導入を検討中の分離プランには、端末代金の値引きがなくなる代わりに通信料金は安くなるというメリットがある。
ＫＤＤＩは昨年７月に導入した分離プランで３８００億円程度を還元済みなため、今後の還元の規模について「（ドコモと）単純に差を取ると数百億円。はっきりと（還元額）はなかなか言えないが、還元してもきっちりと事業を成長させていきたい」と述べた。