18年の新車販売0.7%増 今年は消費税増税が焦点に

2018年の主なブランド別新車販売台数
2018年の主なブランド別新車販売台数【拡大】

 2018年の国内新車販売台数が前年比0.7%増の527万2067台だったことが7日、分かった。軽自動車が牽引(けんいん)し、2年連続で前年を上回った。ただ、19年は消費税増税の影響が最大の焦点で、異例の10月の税率引き上げに、業界は身構えている。19年度税制改正で税負担の軽減措置も決まったが、駆け込み需要と反動減の予測は難しく、先行きは楽観できない状況だ。

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した。内訳は、軽自動車以外の「登録車」が1.3%減の334万7943台と3年ぶりのマイナス。相次ぐ検査不正で減産を発表したSUBARU(スバル)は17.2%減と大幅に落ち込んだ。一方、軽は4.4%増の192万4124台と2年連続のプラスとなった。

 登録車は17年に好調だったスポーツ用多目的車(SUV)「C-HR」(トヨタ自動車)や、「ノート」(日産自動車)の販売が鈍化。軽は17年12月に全面改良された「スペーシア」(スズキ)や、18年6月に投入された「ミラトコット」(ダイハツ工業)などの新型車が牽引した。

 19年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、自販連の関係者は、「秋口の増税は前例がなく、何とも言いようがない」と予測の難しさを指摘する。一方でホンダの寺谷公良日本本部長は、「過去の4月の増税は駆け込み需要が1~3月の繁忙期と重なり、4月以降の閑散期が反動減と重なっていた。10月ならこれが逆になり、年間を通じて販売を平準化するチャンスでもある」と話す。各社の販売戦略の巧拙が問われそうだ。

 日産は、昨年12月の登録車販売が前年同月比5.2%減とマイナスに転じた。前会長のカルロス・ゴーン容疑者逮捕の影響が出ている可能性がある。