中小企業の外国人雇用１２％、言語や文化に壁　大阪の信金調査

　大阪シティ信用金庫は９日、中小企業の外国人労働者雇用状況の調査結果を発表した。「雇用している」と答えた企業は１２．４％で、人手不足などを背景に前回（平成２７年）調査から１．６ポイント増えたが、８社に１社の割合にとどまった。

　調査は昨年１２月上旬、大阪府内の同信金取引先企業に実施し、１３５８社から回答を得た。

　その結果、外国人を雇用していない企業は９割近くを占めた。理由は、言語・生活習慣などの違い（３８．９％）、人手が充足している（３１．０％）、事業内容や業務上から難しい（２９．１％）、外国人雇用に抵抗がある（２４．７％）－などが上位を占めた。行政手続きなどが煩雑、わからない（１７．２％）との回答も多かった。

　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正を受け、現在は外国人を雇用していない企業に今後の方針を聞いたところ、雇用に前向きな企業は２７．９％だった。運輸業（３６．０％）、卸売業（３２．３％）で比率が高かった。