【アメリカを読む】巨大ITのデータ独占に不信感 「GAFA包囲網」の今後は (1/3ページ)


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  • 2018年12月11日、米下院司法委員会で証言する検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)=AP
  • 2018年12月11日、米下院司法委員会で、米検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)に対する公聴会の準備をする民主党のナドラー議員。ナドラー氏は19年から同委員会の委員長に就く見通し(AP)
  • 交流サイト(SNS)大手フェイスブックにも、個人データの共有方針をめぐる不透明さに対して批判が強まっている(AP)
  • 交流サイト(SNS)大手フェイスブックにも、個人データの共有方針をめぐる不透明さに対して批判が強まっている(ロイター)

 「ネット界の革新者」として君臨する米IT企業に厳しい目が注がれている。グーグルやアマゾンなどの頭文字から「GAFA」と呼ばれる4社は、優れたサービスで利用者を拡大。蓄積した検索や買い物履歴のデータなどを活用して高収益をあげてきた。だが最近の個人情報流出や不透明なデータ利用方法をめぐり、「新規立法による規制が必要だ」と米議会や大手メディアが批判。今年は4社への包囲網が一段と狭まるシナリオが濃厚だ。(塩原永久)

 「米国にはプライバシー保護の本格的な立法が必要だ」

 18年12月21日付の米紙ワシントン・ポストの社説はそう述べ、IT大手に対する規制強化の必要性を説いた。

 同紙は、交流サイト(SNS)大手のフェイスブックが、外部のアプリ開発企業に共有を認めた利用者データの管理方法に不備があると問題視。同年12月に入り、首都ワシントンの司法長官が同社の提訴に踏み切ったことなどを受け、社説として新規立法の必要性を明確に打ち出した。

 12月19日には米紙ニューヨーク・タイムズが、フェイスブックがアマゾン・コムなど大手IT企業に利用者情報へのアクセスを特別に認めていたと報道。次第に米大手メディアも、IT規制強化論に傾いている。

 これまで米国では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開を後押しする風土を重視してきたが、ロシアによる米大統領選への干渉問題でSNSが悪用されたとの疑念もあり、議会内でもIT大手への規制強化論が浮上している。

疑念の払拭に躍起