電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は18日の記者会見で、日立製作所が英国での原発新設計画の凍結を決めたことについて、「日本の(原発関連の)人材や技術基盤を維持・強化するうえで、一つの機会が失われる可能性があるのは大変残念だ」と述べた。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長も、同日の会見で「原子力産業を維持・継続する必要性は感じている」と強調。英原発新設計画への出資要請は「なかった」としたうえで、「(原発事故を起こした)福島への責任という経営課題があるので、(出資は)なかなか難しい」と話した。
一方、世耕弘成経済産業相は同日の閣議後会見で、世界では原発を利用したい国が多数派だとしたうえで、「福島第1原発事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していける可能性はある」と語り、原発輸出政策を引き続き推進する考えを示した。