日本電産、今期一転減益に 米中貿易摩擦の逆風直撃

 日本電産は17日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高をこれまでの見通しより1500億円減の1兆4500億円に、最終利益を350億円減の1120億円に引き下げた。最終利益は前期比12%増の予想から一転して14%減の減益となる。米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、主力のモーターなどで想定を上回る需要減が生じたためという。

 経営環境の急変に対応するため工場の統廃合など構造改革の費用を下期に240億円計上することも響いた。米中摩擦の逆風が業績を直撃した形で、企業の18年4~12月期の決算発表が本格化するのを前に、市場に警戒感が広がりそうだ。

 日本電産は「米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、中国経済を中心とした世界の実体経済に深刻な影響を及ぼしてきている」と指摘。昨秋以降、中国の取引先を中心にモーターなどの主力製品の需要が急減し、大規模な在庫調整を余儀なくされていると説明した。

 東京都内で記者会見した永守重信会長は「昨年11、12月の受注、売り上げともに落ち込みが尋常ではなかった」と、述べた。

 本業のもうけを示す営業利益も、従来予想より500億円引き下げて1450億円とした。市場関係者は「米中貿易摩擦の影響がここまで大きく出るとは思わなかった。ネガティブサプライズだ」と話した。