【ニュースレビュー】１．１３～１７　国内

　■ＡＮＡＨＤ、ロシア路線の新規就航へ

　ＡＮＡホールディングスがロシア路線への新規就航に向けて調整を進めていることが１４日、分かった。運航開始時期は２０２０年春を目指すが、１９年度中の前倒しも視野に入れている。同社は１８年度から５カ年の中期経営計画で、国際旅客定期便の新規就航を進めるとしている。

　■２０４０年、就業者１２８５万人減

　厚生労働省は１５日、雇用政策研究会を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、２０４０年の就業者数は１７年に比べて１２８５万人減るとの推計を示した。研究会は雇用促進策や人工知能（ＡＩ）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。

　■１８年倒産件数、１０年連続で減少

　東京商工リサーチが１５日発表した２０１８年の全国企業倒産集計（負債額１０００万円以上）は、件数が前年比２．０２％減の８２３５件と１０年連続で減少した。一方で、人手不足による倒産は２２．０％増の３８７件と過去最多。景気回復が続くものの、人手不足の深刻化が鮮明になっている。

　■グーグル日本法人、３５億円申告漏れ

　米グーグルの日本法人「グーグル合同会社」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが１５日、分かった。広告料は税率の低いシンガポール法人へ支払われ、そこから日本法人が報酬を受け取る仕組みだった。

　■ビール類出荷、１４年連続で最低更新

　ビール大手５社が１６日発表した発泡酒と第３のビールを含むビール類の２０１８年の出荷量は、前年比２．５％減の３億９３９０万ケースとなった。１４年連続で最低を更新し、１９９２年の統計開始以来、初めて４億ケースを割った。メーカー別シェアは、アサヒビールが９年連続で首位を守った。

　■訪日消費、過去最高の４兆５０００億円

　観光庁は１６日、２０１８年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は推計４兆５０６４億円（速報値）で、過去最高を更新したと発表した。訪日客数が初めて３０００万人を超えたことを反映した。ただ、１人当たりの消費額は前年比０．９％減の１５万２５９４円にとどまった。

　■日立、英原発計画を凍結

　日立製作所は１７日、英国での原発新設計画を凍結すると発表した。他の民間企業の出資協力や英政府の支援拡大が見込めないため、将来の事業リスクを背負いきれず、採算も確保できないと判断した。凍結に伴い、２０１９年３月期連結決算で約３０００億円の損失を計上する。

　■日本電産、今期は一転減益に

　日本電産は１７日、２０１９年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益を３５０億円減の１１２０億円に引き下げた。最終利益は前期比１２％増の予想から一転して１４％減の減益となる。米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、主力のモーターなどで想定を上回る需要減が生じたため。