【２０１９　成長への展望】大成建設社長・村田誉之さん（６４）

　■海外受注伸ばし利益計上体質目指す

　－－２０１９年の市場見通しは

　「現在の需給バランスの環境はよく、そんなに変化はないと認識している。２０年東京五輪以降の市況を懸念する意見もあるが、私の見立てだと２、３年ぐらいは現在の環境が続くと思っている。労務費などのコストは緩やかな上昇基調をたどっており、そんなに大きなリスク要因ではない」

　－－足元の経営課題は

　「当社は社員の数がそれほど多くないのが特徴。こうした環境下で規模を拡大するには、生産・品質管理の強化を推進していかなければならない。そのためには専門工事業者の能力をもっと引き出す必要がある。その会社を育てることも重要。話を聞くことによってＩｏＴ（モノのインターネット）やロボットなどに関する、技術開発のアイデアが生まれるかもしれない。社内的には外勤社員の繁忙度が増しているため、外勤の仕事を内勤社員がフォローしていくことも課題だ」

　－－１８年度からスタートした中期経営計画の２年目を迎える

　「最終年度の２０年度に売上高１兆８７００億円という目標を掲げているが、中長期的には２兆円を目指したい。それに向けて本体だけでなくグループ各社が規模を追求することが１９年度の宿題だ。結果として各業界内でのステータス向上につながる。もう一つの重点課題が海外の受注売り上げを伸ばしていくこと。国内の建設市場が順調に拡大し続けていくとは限らないからだ。これまでは海外市場に消極的だったが、利益を計上できる体質にしていきたい。エネルギー・環境や都市開発、リニューアル分野などに向けた成長投資は中計期間中に３０００億円を予定しているが、できるところからやっていく」

　－－海外市場はどういった形で攻勢をかけるのか

　「東南アジアでは仕事の内容が、従来の工場からサービスアパートメント、ショッピングセンターなどの建設へと変わりつつある。とくに高級物件の開発については、われわれの力が発揮できると自負している。進出先の地元企業をあまり活用していなかったが、こうした動きに対応するため、現在はしっかりとした現地のゼネコン（総合建設会社）と組むようにしている。サプライチェーンも現地のものを活用すべきだと考えている。一方、政府のインフラ輸出案件は、グローバルなゼネコンと連携して注力する。また、海外でも都市の再開発需要が顕在化しており、将来的にはエネルギーやＰＰＰ（公民連携）案件も有望だ。国内事業で知見を蓄え、対応できるようにしたい」

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【プロフィル】村田誉之

　むらた・よしゆき　東大工卒。１９７７年大成建設入社。２００９年大成建設ハウジング社長。１１年大成建設執行役員。常務執行役員、取締役常務執行役員を経て１５年４月から現職。埼玉県出身。