今年は“成果を示すとき” 賀詞交歓会、依存対策強化誓う

 パチンコ・パチスロ産業の14団体(総称・パチンコ・パチスロ産業21世紀会)は1月30日、東京都港区の新橋第一ホテルで共催による賀詞交歓会を開催。関係者ら約450人が参加した。

 当日は、全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長、日本遊技機工業組合の筒井公久理事長、日本電動式遊技機工業協同組合の佐野慎一理事長があいさつ。阿部理事長は14団体を代表して、2017年の「パチンコ・パチスロ依存(のめり込み)問題に対する声明」から3年目を迎えるにあたり、“成果を示すとき”とし、さらなる対策強化を誓った。

 政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議による論点整理およびその強化で示された項目の進捗(しんちょく)についても報告。依存相談窓口の対応時間延長や「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」が3万人を超えたこと、ホールにおける依存問題対策の第三者による調査が遊技産業健全化推進機構により実施されること、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」への対応として5月14日に東京でフォーラムを開催することが伝えられた。さらに阿部理事長は、「政府の依存症対策推進本部が策定する基本計画の内容を踏まえ、官民一体で連携を図りながら、本年も依存問題対策を業界の最優先事項として、皆と取り組んで参りたい」と続けた。

 また当日は、警察庁生活安全局保安課の山田好孝保安課長が講話を行い、業界が一体となって依存問題へのさらなる対策強化に取り組むことと、遊技客が安心して遊技を楽しむことができる環境の整備をはじめ、健全化をより一層推進することを期待した。(ニュース提供・LOGOS×娯楽産業)