米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、トヨタ自動車、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）…。世界販売台数が年１千万台規模のトップメーカーはこれまでに相次ぎ、経営危機や品質問題、不正発覚などで窮地に陥った。そして今般、日産自動車など３社でつくる企業連合のトップを務め、販売台数で世界首位をうかがっていたカルロス・ゴーン被告の事件が起きた。各社が抱えた問題は異なるが、巨大化のひずみなのか、“１千万台の呪い”とも言えるジンクスが繰り返された格好だ。
３社で“世界首位”
「アライアンス（企業連合）は２０１７年には世界第１位の自動車グループとなり、年間１千万台以上を生産している」。１月８日、東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きで、ゴーン被告は自身の経営による成果を強調した。
日産と仏ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務していたゴーン被告は１６年、燃費不正問題を起こした三菱自動車と電撃的な資本提携をまとめ、３社連合を形成。１７年は世界で約１０６０万台を販売し、トヨタを抜き、ＶＷに次ぐ２位につけた。ゴーン被告は当時から、ＶＷが手がける大型トラックを除いて比較し、３社連合が合算で世界首位だと主張しており、地裁での陳述でもその“独自基準”を披露したようだ。
ゴーン被告の規模拡大への意欲はとどまることを知らず、３社連合は中期計画で、世界販売台数を２２年に現在より約４割増の１４００万台とする強気の目標をぶち上げていた。だが、今回の事件により、少なくともゴーン被告の指揮下で、この目標が達成される可能性はほぼなくなった。
