■トヨタ非公表、電機各社１０００円で妥結
２０１９年春闘は１３日、主要企業の集中回答日を迎えた。米中貿易摩擦などによる世界的な景気減速懸念を反映し、従業員の基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）は前年水準を割り込む回答が相次いだ。春闘相場を主導する自動車や電機のベア実施は６年連続だが、先行きの事業環境が見通せない中、固定費増加につながるベアに対し、経営側が慎重な判断に傾いた結果となった。
自動車各社では、トヨタ自動車が定期昇給やベア相当分を合わせ、組合員１人平均で月額１万７００円（要求額１万２０００円）。ベアの水準は前年に続き非公表だった。ホンダも前年より３００円下回る１４００円で決着した。一方で、カルロス・ゴーン前会長の事件で揺れる日産自動車は従業員の士気にも配慮する形で、ベアは前年同額の３０００円と満額回答だった。
日立製作所など電機各社は、今年も要求額と回答額の足並みをそろえる統一交渉を継続した。ただ中国経済の減速などで１９年３月期の業績予想を下方修正する企業も相次ぐ中、各労組側が示したベア３０００円以上の統一要求に対し、経営側の姿勢は厳しく最終的に前年を５００円下回る１０００円で妥結した。