ジャパンショッピングツーリズム協会、東北支部が発足 インバウンド対応推進

一般社団法人「ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)」の東北支部が発足、記者会見では百貨店などの小売店や運輸・観光関連企業、商工会議所などの会員が揃い、インバウンドでの誘客促進に期待を込めた=18日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台(高梨美穂子撮影)
一般社団法人「ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)」の東北支部が発足、記者会見では百貨店などの小売店や運輸・観光関連企業、商工会議所などの会員が揃い、インバウンドでの誘客促進に期待を込めた=18日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台(高梨美穂子撮影)【拡大】

 海外からの観光客が全国各地で増えるなか、東北地方の魅力を買い物を通じて感じてもらい、消費拡大や地域活性化に結びつけようと、一般社団法人「ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)」の東北支部が18日、設立された。

 この日の設立会見では東北の百貨店やターミナルビルなどの小売店、JRや航空会社など会員の23企業・団体がインバウンドでの誘客促進に向けた連携に期待を込めた。支部長には仙台ターミナルビルの松崎哲士郎社長が就任した。

 今年は岩手県釜石市でラグビーワールドカップの試合があり、2020年東京五輪・パラリンピックも近づいたことで、東北にもさらに多くの訪日客が見込まれる。JSTOの新津研一事務局長は(1)受け入れ環境整備(2)地域資源の発掘(3)イベントによる情報発信-など、これまで蓄積したノウハウを共有したいという。

 支部では5月に設立記念講演会を開催し、来年春の春節(中国の旧正月)時期には購買販促イベントを実施する予定。松崎支部長は「6県のいろんな方に参加していただき、おもてなし意識を高めて東北を元気にしていきたい」と語った。

 東北運輸局によると、東北地方の平成30年の外国人延べ宿泊者数は約121万人泊と過去最高となり、伸び率も25・6%で全国トップ。一方で、全国でのシェアは1・5%に留まり、四国地方に次いで低かった。

 会見に出席した百貨店の藤崎と仙台三越によると、売り上げに占める免税品比率は0・4~0・6%。以前より伸びてはいるが、インバウンドに先進的に取り組む関西や九州地方などに比べて出遅れが顕著。「中小の小売店、飲食店にも参集いただき、インバウンド対応を進めてほしい」(新津事務局長)という。