金融

投信のネット直販、参入相次ぐ 運用各社、手頃な価格で初心者の開拓狙う (1/2ページ)

 資産運用会社が投資信託のインターネット経由での直接販売を強化している。三菱UFJ国際投信は今月から参入。野村アセットマネジメントも参入を検討している。銀行や証券会社を通さないことで、手頃な価格で若い世代を取り込みたい考え。顧客の動向を直接把握し、サービス強化につなげる狙いもある。

 三菱UFJ国際投信は主に子育て世代に対し、低金利で運用商品としての魅力が薄れた学資保険の代替として投信の積み立て投資を提案。国内外の株式や債券で運用する17本の投信から好みの商品を選び、最低5000円から投資できる。スマートフォンでも簡単に取引できるようにした。

 投信の直販については、野村アセットマネジメントも検討中だ。先行する三井住友アセットマネジメントは2月に品ぞろえを拡充した。各社の狙いは、顧客動向を直接把握することで、販売会社経由も含めた全体の販売戦略に生かすことだ。

 背景にあるのは「投信が売れない」という強い危機感。投資信託協会によると、1月の投信購入額(上場投資信託を除く)は1兆1132億円と2009年以来、約10年ぶりの低水準となった。

 野村アセットマネジメントの調べでは、20歳以上の投信保有率は11年の17.0%から18年には13.1%に低下。特に20~40代の保有率の低さが目立つ。

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