原因の一つが、投資に慎重な国民性だ。日本銀行の資金循環統計によると、日本の家計の金融資産に占める投信や株式、債券の比率は１６．２％。これに対し、米国は５３．９％、欧州は３１．３％に上る（いずれも昨年３月末現在）。
商品や売り方にも問題があった。特に特定の業種や銘柄に投資する「テーマ型」と呼ばれる商品は銀行や証券会社の営業員が売りやすい半面、長期投資には向かないことや販売手数料が高いことから、金融庁が問題視していた。
直販で販売手数料や信託報酬を抑えた投信を売ることで、投資初心者の開拓が期待されている。三菱ＵＦＪ国際投信の代田秀雄常務執行役員は「商品のことを一番よく知っているのはメーカー。『産直』ならではの価値を見いだしてくれるお客さまがいるはずだ」と意気込む。毎月一定額を長期で運用しやすくする制度「つみたてＮＩＳＡ」も投信拡販の追い風となりそうだ。