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石油元売り再編、主戦場も変化 「従来の事業構造から脱皮」各社の共通課題に (1/3ページ)

 石油元売り国内2位の出光興産が4月1日、4位の昭和シェル石油を完全子会社化し、経営統合する。出光の大株主である出光創業家が一時は強硬に反対して暗礁に乗り上げた影響で統合時期は大幅に遅れ、ライバルの先行を許した。元売り各社の経営を支えてきた石油製品の国内需要は緩やかな減少が見込まれる中、新会社は成長領域の拡大や海外展開で企業としての競争力を維持できるかが問われる。

 「新会社のために」

 東京・丸の内の高層ビル「JPタワー」の28階。もともと出光の需給部が入っていたところに昨年4月、昭シェルの供給部が東京・台場の同社本社から引っ越してきた。原油の調達や石油製品の輸出入を担う「需給部門」に属する出光の約80人と昭シェルの約80人が同じオフィスで働き、交ざり合って机を並べている。

 実際の統合前の「同居」から間もなく1年。出光需給部の山田秀樹課長は「目指すのは強い会社をつくること。『for the new company(新会社のために)』が合言葉になっている。あとは成果を出すだけだ」と強調する。昭シェル供給部の伊藤宏和課長「(出光社員と)身近に接し対話を重ねる中で、昭シェル社員の考え方や見方の幅が広がってきた」と手応えを示す。

 長年、異なる企業文化や仕事の進め方で育ってきた両社の社員がオフィスをともにする取り組みは、需給部門のほか、製造や環境安全、人事など、多くの部門で行われている。「最も重要な社員の融合」(出光首脳)を促すのが狙いだ。

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