大塚家具、再建へ新体制承認　株主総会　勝久氏と和解促す意見も

　経営再建中の大塚家具は３１日、東京都内で定時株主総会を開き、取締役７人のうち大塚久美子社長ら２人を除く５人が交代する人事など、全ての議案が承認された。続投する久美子社長は総会後、記者団の取材に応じ「株主からは厳しい意見も多く頂いた。業績回復に向けてスピードを上げて施策を実行していきたい」と述べた。

　大塚家具や出席者によると、総会では株主から創業者で久美子社長の父親である大塚勝久氏との和解を促す意見も出されたという。出席した京都市の男性（４４）は「電子商取引（ＥＣ）サイトとか海外とか期待できると感じた。頑張ってほしい」と話した。資本業務提携を結んだ「ハイラインズ」（東京）の陳海波社長は社外取締役に選任された。株主総会は約２時間半で終了した。

　大塚家具は売り上げ不振から２０１８年１２月期決算まで最終損益が３年連続の赤字となり、財務体質が悪化。日中の企業連合などを引受先とする第三者割当増資を決定した。中国市場に活路を求める方針だが国内販売は上向いておらず、先行きは不透明な状態が続いている。