ＮＴＴドコモが１５日、端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」に対応した新料金体系を発表した。通信データの大容量プランと、通信量により料金が段階的に変わる小容量プランの２本柱に集約。ＫＤＤＩ（ａｕ）など競合他社も値下げに動くとみられ、価格やサービスの競争が激化しそうだ。一方、通信料金を原資にした補助がなくなる端末代金は高額化する見込みで、消費者の実質的な負担が軽減するかは不透明だ。
「料金そのものの絶対値では、かなり踏み込んだ」
この日の会見で、ドコモの吉沢和弘社長は新料金に自信をみせた。従来のプランは基本料金に、データ容量によって変わる料金などを加える仕組み。ドコモはデータ容量を家族で分け合えるようにし、回線契約を囲い込む戦略をとっていた。その組み合わせで料金体系は複雑化し、さまざまな割引キャンペーンも相まって毎月の支払額が分かりにくい要因となっていた。
ａｕやソフトバンクも、大容量プランと小容量プランの２つを運用している。吉沢社長は「分かりやすさとか、いいところを取り入れさせていただいた」と述べた。
業界首位のドコモが新プランを発表したことで、ａｕとソフトバンクも対抗策に踏み切らざるをえない。ａｕは「お客さまにとって魅力的な料金プランを検討している」とコメント。ソフトバンクも「値下げするかしないかも含めて、対応を検討する」としている。消費者にとっては、今年１０月の楽天の新規参入を控え、サービス競争への期待が高まる。
