野村ホールディングスと三菱ＵＦＪ信託銀行、慶応大学は高齢顧客への対応の強化に向けた新組織「日本金融ジェロントロジー協会」を設立、今月下旬に初の総会を開く。認知機能の低下といった年齢を重ねる影響を分析し、金融機関の適切な資産管理に生かすのが目的。会員向けの研修制度を今秋導入し、将来的には検定試験も実施する。
高齢者を狙った犯罪が多発する中、協会では信頼して資産形成を相談できる高齢者対応の専門家を育成し資格認定したい考え。研修では関連する法制度や認知機能低下の仕組み、医学的見地に基づき分かりやすく説明する技術などを学ぶ。
金融機関は従来、７５歳以上の顧客に投資商品を販売する際は役職者が面談するなど、年齢で画一的に対応してきた。ただ、活発に活動する人から認知症を患う人まで老化は個人差が大きい。親が認知症になり預金口座が凍結され、介護や生活資金を引き出せくなるトラブルは各地で起きている。
協会では営業担当者が適切な知識に基づき「認知症のシグナル」を感じ取り、顧客の家族と対話することで、口座凍結問題を防ぐ備えができると考えている。
ジェロントロジーとは人間の老化現象を医学や心理学など多面的に研究するもので「老年学」と訳す。金融業界に特化した団体は初めて。総会を経て理事構成などを正式に決定する。会員数は今秋までに銀行や証券、生損保など大手金融機関１０社程度に拡大する見込み。