衆院総務委員会は１８日、電波利用料の増額などを柱とする電波法改正案を採決し、共産党を除く与野党の賛成多数で可決した。携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案は全会一致で可決した。両改正案は来週にも衆院本会議で可決の上、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
衆院総務委は政府に対し、電波利用料を払う携帯電話事業者や放送局の理解を得られるよう使途を適正化し、安易な引き上げはしないことを求める付帯決議を採択した。
電波法改正案では、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信方式の年内実用化を見据え、３年ごとに見直す電波利用料を１年前倒しで改定する。平成３０年度の約６２０億円から３１年度に約７５０億円に増やす。
電気通信事業法改正案は、携帯端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離す「分離プラン」の義務化などを柱とし、事業者間の公正な競争を促す。
総務委は同改正案でも付帯決議を採択し、料金プランなどをめぐり、携帯事業者への適切な指導と利用者の保護に配慮するよう政府に求める。
