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KDDI、携帯電話依存から脱却へ

 KDDI(au)は15日、令和4(2022)年3月期までの3カ年中期経営計画を発表した。売上高に占める非通信事業の比率を現在の2割程度から4~5割に拡大し、国内携帯電話事業に依存した経営体質からの脱却を目指す。金融や通販などの消費者向け事業といった、非通信事業に注力していく。

 KDDIが15日に発表した平成31年3月期連結決算は、売上高は前年同期比0・8%増の5兆803億円、営業利益は5・3%増の1兆137億円と増収増益だった。令和2年3月期は、増収増益を予想するが、携帯電話の通信料値下げなどで事業環境は悪化が見込まれる。

 新しい中期計画では、個人向けの非通信事業で売上高を平成31年3月期比58・5%増の1兆5千億円を目指す。生活関連のサービスで契約者を囲い込み、解約率を抑えて通信事業の成長にもつなげる。

 金融事業では、31年3月期に4兆4千億円だった取扱高を6兆円に伸ばす。通販の流通額は2500億円から4千億円に拡大すると見込む。

 第5世代(5G)移動通信システムの商用化で多様化するサービスを東南アジアを中心に海外にも展開する。KDDIはミャンマーやモンゴル通信事業を手がけており、高橋誠社長は「いくつか(提携先の)候補はある」と述べた。

 また、直近の3年で年5600億円の水準だった設備投資は、国内の5G基地局の整備を加速するため、年6100億円水準に積み増す。

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