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リコー、米国向け複合機生産を中国からタイへ移管 追加関税対象でリスク回避

 事務機器大手のリコーは15日、コピーやプリンターなどの機能を持つ「複合機」の米国向け生産に関し、中国からタイへの全面移管を決めたと明らかにした。複合機は米国の対中追加関税「第4弾」の対象。発動時の影響額が数十億円に上るとみられるため、経営リスクを避ける。中国とタイで分担してきた生産を集約する形となり、7月ごろ完了させる。

 リコーは、中国では上海や深●(=土へんに川)から複合機を米国へ輸出してきた。米中摩擦激化を受け、昨年から生産移管を準備。正式に判断すれば、最速2カ月でタイから輸出できる体制を整えていた。

 米中摩擦に対処し、日本企業では中国生産を見直す動きが加速。三菱電機やコマツ、東芝機械などは昨年、生産の一部を中国から他国に移管済み。カシオ計算機も時計の生産を中国からタイへ移す準備を進めている。

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