ＫＤＤＩ（ａｕ）は１５日、今年度から３カ年の中期経営計画を発表した。売上高に占める非通信事業の比率を現在の２割から４～５割程度に拡大し、国内携帯電話事業への依存脱却を目指す。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用化に合わせ、携帯電話大手各社は、新しい収益の柱として非通信事業に注力しており、サービス競争が激化しそうだ。
新しい中期計画では、個人向けの非通信事業で売上高を２０１９年３月期比５８．５％増の１兆５０００億円を目指す。生活関連のサービスで契約者を囲い込み、解約率を抑えて通信事業の成長につなげる。
金融事業では、１９年３月期に４兆４０００億円だった取扱高を６兆円に伸ばす。通販の流通額は２５００億円から４０００億円に拡大すると見込む。
５Ｇの商用化で多様化するサービスを東南アジアを中心に海外にも展開する。ＫＤＤＩはミャンマーやモンゴル通信事業を手掛けており、高橋誠社長は「いくつか（提携先の）候補はある」と述べた。
直近の３年で年５８００億円水準だった設備投資は、５Ｇ基地局の整備を加速するため、年６１００億円水準に積み増す。
携帯大手各社は、５Ｇをてこに、人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）関連のサービスを本格化させる構え。ＮＴＴドコモは、５Ｇ対応のスマートフォンにウエアラブル端末などに接続してサービスを展開する構想を掲げる。ソフトバンクはヤフーを連結子会社化し、通信事業との相乗効果を狙う。