不動産大手５社の２０１９年３月期連結決算が１６日、出そろった。オフィスビルなどの賃貸事業が好調だったことから、５社ともに売上高は過去最高を更新した。最終利益についても、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）が減少したものの、その他４社は過去最高を更新するなど、好調に推移した。
各社の好業績を支えているのが、首都圏を中心とした不動産市況の上昇だ。既存オフィスの継続賃料の改定でも、ほとんどが増額となっていることに加え、再開発案件が通年で稼働を始めたことなどで、収益を大きく押し上げた。
従前は１９年３月期に、東京や大阪で大規模物件が大量供給されるため、賃料の引き下げが起きるとの予測があった。しかし実際には、人手不足や働き方改革の推進などで、オフィス環境を改善させる企業が多く、拡張移転や既存のテナント増床などが続き、各社ともに空室率は低下している。当面この傾向は続くと見ており、各社ともに２０年３月期は増収を見込んでいる。
◇
■不動産大手５社の２０１９年３月期連結決算
売上高／営業利益／最終利益
三井不動産 １兆８６１１（６．３）／２６２１（６．６）／１６８６（８．２）
三菱地所 Ｉ兆２６３２（５．８）／２２９１（７．６）／１３４６（１１．８）
住友不動産 １兆０１３２（６．８）／２２０４（７．２）／１３０８（９．３）
東急不動産ＨＤ ９０１８（４．１）／８０２（３．５）／３７４（６．５）
野村不動産ＨＤ ６６８５（７．２）／７９１（３．３）／４５８（▲０．３）
※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％、▲はマイナス。ＨＤはホールディングスの略