金融

三井住友銀が気候変動ファンド NGOの格付けを世界で初活用

 三井住友銀行が、気候変動問題に積極的な企業に運用対象を絞った投資信託の取り扱いを開始することが分かった。提携する国際非政府組織(NGO)が気候変動への取り組み状況により企業を評価し、銘柄選定に反映させる。NGOによる評価を銘柄選定に活用する投信は世界初という。6月に長野県軽井沢町で開かれる20カ国・地域(G20)のエネルギー・地球環境分野の閣僚会議で気候変動問題に注目が集まるのを契機に、環境に配慮した商品の販売を決めた。

 英国の国際的なNGO「CDP」が二酸化炭素(CO2)の排出削減策や、気候変動によるリスクに備えているかなどの観点で企業を格付けする。

 商品名は「SMBC・アムンディ クライメート・アクション」。運用はフランスの大手運用会社アムンディの子会社が手がけ、三井住友銀が販売する。投信の銘柄は欧米株を中心とし国内株も7%程度入る。申込期間は今月27日から。

 銀行業界では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)が15日、原則として石炭火力発電への新規融資をやめると発表するなど、環境問題への取り組み姿勢が強まっている。

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