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ファーウェイ日本企業「部品や携帯で懸念広がる」

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業にも警戒感が広がり始めた。華為は多くの日本メーカーから基地局やスマートフォンに使う電子部品などを調達している。さらに、日本でも人気が高い華為製スマホを売れなくなれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。各社は慎重に事態を見極める考えだ。

 「影響は相当ある。部品の調達網(サプライチェーン)を組み替えないといけない」

 経団連の中西宏明会長は20日の記者会見で、米政府による華為への禁輸措置が日本企業に及んだ場合の影響をそう懸念した。中西氏は「米国の虎の尾を踏まないよう、対応策をしっかりとらないといけない」とも付け加えた。

 華為は、日本企業約100社から部品などを調達。昨年の調達額は66億ドル(約7260億円)に達し、今年は80億ドル(約8800億円)に増える見通しだ。京セラや村田製作所、液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)などは、部品供給に加えて新技術の共同開発にも取り組んでいる。

 現時点では、日本から華為への輸出にどういう影響が及ぶか明確でないことから、電子部品各社は自社への影響を測りかねている状況。京セラ関係者も「具体的には読み切れていない」といい、取引自粛は考えていないという。ただ、21日の東京株式市場では取引停止の懸念を反映して電子部品や半導体関連の銘柄が売られた。

 一方、華為の日本法人は21日、東京都内で新製品を発表。幹部は「販売済みや販売中の製品のサービスに影響はない」とアピールした。

 だが、米グーグルは華為製スマホに一部ソフトウエアの供給を制限する可能性を示唆。グーグルのスマホ基本ソフト(OS)「アンドロイド」やメールソフトなどが使えなくなれば、販売できなくなる恐れもある。華為製スマホの新製品を今月発表したNTTドコモの担当者は「予約取り消しなどの対応が必要になる可能性もある」と困惑する。

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